岸田総理大臣は気候変動対策について話し合う「COP28」に出席し、アジア全体の脱炭素化を日本がリードしていく姿勢を示せたと意義を強調しました。
岸田総理大臣：「世界の排出量の半分を占めるアジア、このアジアにおいて日本の技術力、金融力、こうしたものを活用してアジアの脱炭素化に向けた取り組みを日本がリードする」
今回、中東のUAE（アラブ首長国連邦）が会議の舞台だったことで、ガザ情勢を巡る事態の沈静化に向け、直接、働き掛ける機会となりました。
岸田総理はイスラエルをはじめ、人質解放の交渉を主導しているカタール、そしてガザ地区に唯一、人道物資を搬入しているエジプトなど、重要なプレイヤーと相次いで会談し、手応えを得ました。
同席した政府関係者は「中東のすべての国と話ができる岸田総理の言葉に、相手国はよく耳を傾けていた。日本だから果たせる役割がある」と話しています。
人質の解放や戦闘休止の合意に復帰できるよう、今後も働き掛けていく考えです。
一方、自民党の派閥のパーティー券問題について問われると、厳しい表情を見せました。
岸田総理大臣：「各政策グループの活動について国民に疑念が持たれている、こう感じることは大変遺憾なことであります」
岸田総理は「党としても対応を考える」としたうえで、「事情を最もよく知る人間が説明すべき」と答えました。
「政治とカネ」の問題が急拡大し、政権運営は厳しさを増すなかで、帰国後、岸田総理のかじ取りが問われます。
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