岸田総理大臣は新年の所感を発表し、自民党の派閥の政治資金問題について「国民の信頼回復に全力を尽くす」と強調しました。
岸田総理は「政策の推進にあたっては、政治の安定が必要」としたうえで、「政治資金問題にも、先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす決意です」と訴えました。
また、「新たな気持ちで山積する課題に立ち向かい、日本を力強く発展させていく年にしたい」と抱負を示しました。
国内の経済については「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい」としています。
外交ではパレスチナ情勢やアメリカで大統領選挙が行われることなどに触れて「本年は『緊迫の1年』となる」と指摘しました。
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