日本大学アメフト部の薬物問題の対応をめぐり、22日に開かれた臨時理事会について、日大は、「責任の所在について議論したが、結論には至らなかった」と明らかにしました。
日大アメフト部の薬物事件をめぐっては先月、第三者委員会が「大学のガバナンスが機能不全に陥っていた」として、日大幹部の責任を厳しく指摘していました。
一連の対応をめぐり、酒井健夫学長と沢田康広副学長に対しては辞任を、林真理子理事長に対しては大幅な減給処分を求める処分案がまとまり、22日に開かれた臨時の理事会で協議されたものとみられます。
22日夜、日大の広報は取材に対し、「理事会で責任の所在について議論したが、結論には至らなかった」と回答しました。
文部科学省は日大に対し、再発防止策を今月中に示すよう求めています。
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