増え続ける「空き家」への対策を強化するため、管理が不十分な物件に対する固定資産税が最大で6倍になる法律が、きょう施行されました。
全国で「空き家」の数が年々増え続けていることから、国はこれまで、倒壊などのおそれがある物件を「特定空き家」に指定して、固定資産税が最大6分の1に軽減される対象から外すなどの対応をとってきました。
きょう施行された法律では、特定空き家になる前の段階から所有者に対応を促すため、管理が不十分な物件に対する課税をさらに強化することにしています。
具体的には、特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合は、これまで受けられていた固定資産税の最大6分の1の軽減措置を無くすことにしています。
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