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自民党派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派の幹部4人から任意で事情を聴いたことがわかりました。

クリスマス当日の夕方。顔を突き合わせたのは、自民党の幹部7人です。協議は約1時間に及びました。
岸田総理：「年明け、できるだけ早い時期に、党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然とした対応をとっていく。こうしたことを確認いたしました」

ただ、具体的に何を話し合うのか、メンバーをどうするかは決まっていないといいます。

波紋を広げる『派閥とカネ』の問題。
去年、一度はキックバック廃止の方針を決めた安倍派。しかし、議員側から反発を受け、撤回したといいます。

キックバックには問題があるとの認識があったのでしょうか。検察の狙いについて、担当記者は、こう話します。
社会部・織田妃美記者：「検察は、キックバックをめぐる方針変更の経緯などを確認しているとみられ、まずは安倍派の実質トップである座長や参議院の幹部、そして事務総長経験者であるとともに、自身もキックバックを受けていた疑いがある4人に対し、“疑惑の当事者”と“派閥幹部”という両面で、認識を聞く必要があると判断したとみられます」

さらに、廃止の方針を決めた当時の事務総長・西村前経産大臣も問題を認識していた可能性があります。

一方、動きが注目される無派閥の議員。その筆頭格ともいえる菅前総理にも、質問が飛びました。
菅義偉前総理（無派閥）：「自民党の派閥の政治資金問題は、大きな不信を生んでおり、非常に残念であると。党全体として捉えて、一致結束をし、取り組まなければならない。当然、政治改革や党改革というものは考えなければならない」

しかし、多くを語ることは、ありませんでした。

野党は、追及を強めています。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「政権中枢の幹部が、これほど多く事情聴取されたというのは前代未聞ではないでしょうか。もう2度と、日本で政治とカネの問題が噴出しないように、根本的治療をする必要がある」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp