政治資金パーティーを巡る問題では、松野官房長官を含む安倍派の幹部6人に収支報告書に記載のないキックバックがあったとみられることが分かりました。
関係者によりますと、安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、5年間でパーティー券の販売ノルマを超えた分の1億円以上が所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。
その後の取材で、塩谷立座長や西村康稔経産大臣、萩生田光一政調会長側にも、記載のないキックバックがあったとみられることが新たに分かりました。
これまでに松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長側には、それぞれ1000万円を超えるキックバックが記載されていない疑いがあることが分かっていて、問題は安倍派の幹部6人に広がっています。
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