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いわゆる“統一教会”の被害者を救済するための法案について与党側は、当初、目指していた1日の採決は見送り、来週も野党側と修正協議を行うことになりました。

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立憲民主党・山井国対委員長代理「一番おそれているのは（“統一教会”に）解散命令が出る前に、高裁で確定する前に、財産が移転される、隠される、散逸するのではないかということなんです」

いわゆる“統一教会”の被害者救済をめぐっては、立憲民主党と日本維新の会は、解散命令請求を受けた宗教法人が「財産隠し」をできないよう、裁判所が財産の保全を命じられるようにする、などといった法案を提出しています。

一方、自民、公明、国民民主の3党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の監視を強化する法案を提出していて、1日も衆議院法務委員会で2つの法案の審議が行われました。

与野党は修正協議も行っていますが、自民などの3党は、財産保全は憲法が保障する財産権や、信教の自由を侵害するおそれがあるなどと指摘し、折り合う見通しは立っていません。

こうした中、与党側は、当初目指していた1日の採決を、野党側の要望もあり見送りました。与野党は引き続き修正協議を行いますが、与党側は来週には採決したい考えです。
(2023年12月1日放送)

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