旧統一教会の被害者救済を巡り与党などが提出した法案の修正案が、立憲民主党なども賛成し、衆議院の本会議で可決されました。
自民・公明・国民民主の3党は、宗教法人が財産を処分する際の監視強化などを盛り込んだ法案を提出していました。
立憲や日本維新の会は、財産の保全を求め、与党などと修正協議を続けてきました。
与党などは法案の付則に施行後、3年を目途に財産保全のあり方を検討することなどを盛り込み、委員会では「3年を待たずに」検討すると答弁したことから、立憲などはその修正法案に賛成しました。
7日から参議院でも審議を行い、今の国会で成立する見通しです。
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