元日に能登半島一帯を襲った大地震は、未曾有の被害を引き起こし、自衛隊、警察、消防関係者による懸命な捜索活動が行われている。1日午後4時過ぎ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測した。最大の被災地である石川県では死者128人（7日午後2時現在）、負傷者560人、安否不明は195人に上ることが確認された。今回の地震による影響で、6日午前8時現在、石川県輪島市、珠洲市など357カ所で3万1451人が避難した。
気象庁によると、石川県では余震と見られる最大震度5強以上の地震が6回観測された。行方不明者の生存率が急激に低下するとされる「72時間」が経過し、救助活動に従事する関係者は、強い焦燥感を抱く。珠洲市の泉谷満寿裕市長は3日、「地元消防への救助を求める通報は72件あったが、対応できていない」と厳しい状況を語った。家屋被害などが大きい輪島市の坂口茂市長は5日、「建築物の倒壊による下敷きとなり、身動きがとれないという情報が約100件に至った」と懸念を示した。今回、能登半島地震では、甚大な被害が懸念される「キラーパルス」と称する地震波が観測された。周期1秒から2秒程度の地震動は小刻みに揺れることから、木造家屋に大きな被害を与えるとされる。短周期の地震動も強く、能登半島地震では、輪島市、穴水町で建物倒壊の被害が多く確認された。
能登半島地震への自衛隊による災害派遣の初動が遅いという一部指摘について、木原防衛大臣は2日、自衛隊員約1000人を現地に派遣したことを明らかにしたうえで、「自治体からの要望に対応するよう、陸・海・空の自衛隊員1万人態勢で待機している」と説明した。政府は3日に約2000人に、また、6日までに、約5400人の規模に自衛隊員派遣を増強したことを明らかにした。自衛隊派遣の初動に対する指摘について、岸田総理は5日、「自衛隊は与えられた条件で、最大限投入した。今回、地元には（自衛隊の）大規模な部隊がない」と反論した。自衛隊派遣を巡っては、2016年4月に起きた熊本地震では、発災当日に自衛隊員1800人、5日目までに約2万2000人を救出作業に投入したが、能登半島地震では、2日目からの約1000人、5日目まででも、約5000人規模の自衛隊派遣に留まってた。
一方、能登半島地震発生のメカニズムについて、有識者は、震源域周辺の断層に地下から上昇する水などの流体で入り込み、断層が滑りやすくなり、地震発生の契機となった可能性を指摘している。能登半島の日本海沿岸部一帯には複数の活断層があり、そこに継続してかかる力に加え、この流体の上昇圧力が連動して大地震になったとも推定されている。
★ゲスト： 西村卓也（京大防災研）、山村武彦（防災システム研究所所長）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学教授）
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