違法捜査で逮捕・起訴されたとして機械メーカーの社長らが国と東京都を訴えている裁判で、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じました。
大川原化工機の社長らは違法捜査で逮捕・起訴されたとして、国と東京都に対し、5億6000万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こしています。
社長らは2020年、軍事転用が可能な噴霧乾燥機を中国などへ不正に輸出したとして逮捕・起訴されました。
しかし、東京地検が再捜査した結果、輸出規制の条件にあてはまらない可能性が出たとして、起訴を取り消しました。
東京地裁は27日の判決で、逮捕や起訴などについて、「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じました。
これまでの裁判では、当時捜査を担当していた警視庁公安部の男性警部補が「事件は捏造」と証言しています。
一方、起訴した検察官は「起訴の判断に間違いはないと思っているので謝罪はしない」と述べていました。
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