世論調査で、自民党の政党支持率も低下していて岸田政権の危機感は高まっています。国会記者会館から報告です。
（政治部・千々岩森生記者報告）
この週末、地元に戻った自民党の議員からは「党への批判がうずまいていた」との声が聞かれています。
自民党の支持率は37.1％で（1.3ポイント下落）岸田政権発足以来、最低を更新しました。
2012年に、自民党が政権に復帰した後でみても最低の水準に近付いていて、「自民党全体の問題」との焦りが広がっています。
次の総理大臣には、岸田政権と距離を置く、石破元幹事長や小泉元環境大臣が上位を占めています。
今回の世論調査では、政治資金規正法を改正し罰則強化などを求める声が8割を超えています。
岸田総理は、今週中にも党改革を議論する新たな組織を立ち上げ、自ら各議員のヒアリングにあたる考えです。
岸田総理は周辺に「無派閥の議員も含めて、自分の問題と捉えてもらわなければいけない」と話しています。
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