自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が近く、安倍派側への強制捜査に乗り出す方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと、自民党・安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、パーティー券の販売ノルマを超えた収入が所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。
キックバックの総額は去年までの5年間で、約5億円に上るとみられます。
その後の取材で特捜部が近く、安倍派側への強制捜査に乗り出す方針を固めたことが分かりました。
安倍派側はキックバックした議員の名前や金額が書かれた資料を作成していて、不正が組織的に行われた可能性があるということです。
安倍派を巡っては、幹部6人を含む数十人の所属議員側に記載のないキックバックが渡っていた疑いがあります。
特捜部は、これまで議員の秘書や会計責任者らへの任意聴取を行っていて、今後は議員本人への任意聴取も進めるものとみられます。
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