中国の指導部は金融に関する重要会議を共産党の主導で初めて開催し、悪化する不動産金融や地方債務問題について管理・監督を強化する方針を決めました。
「中央金融工作会議」は10月31日までの2日間にわたり、習近平総書記と最高指導部のメンバー、金融当局や地方政府の幹部らが参加しました。
中国メディアによりますと、会議では低迷が続く不動産業界で関連企業の資金繰りが悪化していることを受け、不動産企業の資金需要を満たし、住宅需要を支援することを決めました。
また、膨らむ地方債務について、地方政府の債務リスクを抑制する仕組みを構築するということです。
金融に関する重要会議はこれまで政府が主導してきましたが、金融分野でも党による管理や監督を進める姿勢が鮮明になっています。
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