旧統一教会の被害者救済法案を巡る与野党の修正協議で、財産保全のあり方について双方が折り合わず、それぞれが提出している法案が5日、衆議院で採決されます。
立憲民主 西村代表代行：「包括的な財産保全の検討にすぐさま入ってもらいたいということでありますので、日本維新の会の皆さんとも相談をしながらの（賛否は）最終判断になってきます」
自民・公明・国民民主の3党は、今後、財産保全のあり方について検討することを法案の付則に書き込むことで、裁判所が財産の保全を命じられる案を出している立憲や維新の理解を得たい考えです。
一方、野党側は、質疑を通じて与党案への賛否を最終判断する考えです。
5日の衆議院本会議で与党案が可決する見通しです。
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