旧統一教会の被害者救済のため、自民・公明・国民の3党が共同提出した法案が野党側の求めに応じて一部修正され、衆議院・法務委員会で全会一致で可決されました。
衆議院・法務委員会では、旧統一教会の被害者救済をめぐり、▼自民・公明・国民民主の3党が共同提出した特例法案と、▼立憲・維新の2党が共同提出した法案の採決が行われ、自民などの法案が賛成多数で可決されました。
自民などの法案について、被害者側は「財産保全については明らかに不十分」と指摘していました。
しかし、野党側の求めに応じて財産の流出など「課題が生じた場合、財産保全のあり方を含め検討し、法制上の措置を講ずる」などと付則で一部修正され、立憲・維新・共産も賛成に回り、全会一致で可決されました。
立憲民主党 安住淳 国対委員長
「3年を待たずに、財産保全のあり方について検討するという財産保全についてできる余地を入れ込むことができた。忸怩たる思いだが、限られた会期の中で一つの結論を得るしかなかった」
立憲・維新が提出した財産保全法案は否決されました。
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