日本郵船が運航する貨物船が、イエメン沖を航行中にイエメンの武装組織フーシ派に拿捕された問題で、日本郵船は対策本部を立ち上げ、情報収集に当たっています。拿捕された貨物船はイギリスの会社が所有し、日本郵船が運航していたもので、乗組員25人の中に日本人はいないということです。日本郵船はけさ、対策本部を立ち上げ、情報収集にあたっています。また、松野官房長官は拿捕について、「断固として非難する」とし、関係国と連携して船員の早期解放に取り組んでいると話しました。
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