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東京電力福島第一原発事故で福島県から避難した住民が国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は東電にのみ賠償を命じ、国の賠償責任は認めませんでした。

　愛知県と岐阜県などの40世帯126人は福島第一原発の事故で避難したことによって精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し合わせて約5億3000万円の損害賠償を求めています。

　1審は東電にのみ約9700万円の賠償を命じました。

　22日の控訴審判決で名古屋高裁は「津波の予見は可能だった」とした上で、「東電に適正な措置を義務付けても事故は避けられなかった可能性が高い」とし、国の賠償責任は認めませんでした。

　そして東電のみに支払い済みの金額を差し引いた約7500万円の賠償を命じました。