シリーズ「裏金問題の行方」。年末の強制捜査から、ちょうど1か月のきょう、国会議員2人を含む総勢8人が刑事処分に。政権を揺るがす裏金事件は大きな山場を迎えました。
■幹部は立件見送り…今後は「検察審査会」で審査か
加藤シルビアキャスター:
安倍派からは、谷川弥一 衆院議員と、その秘書が、略式起訴。
そして、大野泰正 参院議員と、その秘書が、在宅起訴。
さらに、安倍派の会計責任者である松本淳一郎 被告が、在宅起訴ということになりました。
二階派からは、元会計責任者である永井等 被告が、在宅起訴。
さらに、二階会長の秘書が、略式起訴ということになっています。
岸田派からは、元会計責任者である佐々木和男 氏が、略式起訴ということになっています。
一方で、安倍派の幹部7人について、東京地検特捜部は立件を見送ったということです。
捜査は、幹部らの立件を視野に進められていたはずですが、今後の展開は?
社会部司法クラブ 佐藤浩太郎 記者:
検察が出した結果に対して、法律の専門家ではない一般人が、検察の捜査が適当であったかどうかを審査する「検察審査会」という制度があります。この制度が使われる可能性があります。
加藤キャスター:
検察審査会の流れを以下に。
一連の疑惑の告発者が、審査の申し立てをしますと、検察審査会の1回目が始まります。
国民の中から、くじで選ばれた審査員11人が、検察官から意見聴取などを行い、不起訴処分の妥当性を検討します。
その結果には、3つの可能性があります。
(1)起訴相当
(2)不起訴不当
(3)不起訴相当
このうち、(1)起訴相当と、(2)不起訴不当となった場合、もう一度、検察の再捜査が行われ、起訴か、不起訴かが決まります。
もし、(1)起訴相当で、再捜査となったあと、さらに不起訴になった場合には、検察審査会の2回目が行われ、「起訴議決」か「起訴に至らず」のどちらかが決まります。
そこで「起訴議決」となった場合は、「強制起訴」へ、という流れになる。
ただ、特捜部元検事の坂根義範 弁護士によると、「強制起訴となった場合でも、証拠が揃わないと無罪になる可能性もある。今後、検察は、裏金がどう使われたかなどを捜査するだろう」と話しています。
■“検察審査会”と“国会審議” 真相解明は新しいフェーズへ
井上貴博キャスター:
日本は法治国家ですので、証拠に基づいて捜査することは当然だと思います。その中で、できれば脱税で立件できないものかという感じがしますが、検察としても、踏み込みたくても法律を変えないと踏み込めない。では、その法律を変えられるのは誰かというと、政治家しかいないわけです。
産婦人科医 宋美玄さん:
国会議員たちは、自分たちを縛る法律を作るときに、逮捕のハードルを上げているという話もありました。検察審議会でもう一度捜査しても、無罪になる可能性が高いと。なので、派閥を解消するという話に繋がってくるのかなと感じる。
星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
事件の全容が明らかにならないものだから、その目くらましとして、派閥の問題にシフトしている。
ただ実際には、検察審査会での議論が進むのと並行して、国会でも真相解明が動き出す。捜査には、きょうでひと区切りつくが、今後、真相解明は、検察審査会と国会という新しいフェーズに移ると見た方がいい。
もし大物が逮捕されていたら、国民が溜飲を下げて、追及は終わり、という可能性もあったが、実際には、検察審査会、さらに国会審議が続くので、むしろ自民党にとっては不利になってきているという見方をする人もいる。
産婦人科医 宋美玄さん:
ただ、国会審議で野党が追及しても、のらりくらりとかわされるのでは?
星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
まだ真相解明が進んでいませんので、証人喚問など、関係者を国会に呼んで議論をすることは可能だと思います。
井上キャスター:
自浄作用がないのだったら、第三者委員会を設置して、第三者に調査してほしいと思うのですが…
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