自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が、岸田派についてもおよそ3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、元会計責任者をあすにも立件する方針を固めたことがわかりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派でおよそ6億円、二階派でおよそ2億円が収支報告書に記載されていない疑いがあり、特捜部は安倍派の会計責任者と二階派の元責任者を在宅起訴する方向で捜査しているとみられます。
その後の関係者への取材で、岸田派でも2020年までの3年間で、およそ3000万円の収支が記載されていないことが判明し、特捜部が当時の会計責任者を政治資金規正法違反の疑いであすにも立件する方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、この元会計責任者は不記載を認めているということで、特捜部は略式起訴を検討しているとみられます。
さらに二階派の二階俊博会長の事務所では、派閥に納めていない「中抜き」とよばれる不記載の資金が3000万円以上ある疑いが判明したということで、特捜部は二階氏の秘書についても略式起訴することを検討している模様です。
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