アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり沖縄県の玉城知事が設計変更を承認しないと決定したことを受け、斉藤国交相は28日、知事に代わり承認を行うことを県側に通知しました。国が地方自治体の事務を「代執行」するのは初めてです。
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斉藤国交相
「沖縄県知事に対し、28日に沖縄県知事に代わって承認を行う旨を記載した通知を先ほど発送いたしました」
福岡高裁那覇支部から名護市辺野古沖の軟弱地盤を改良する工事の設計変更を承認するよう命じられた玉城知事は25日、判決に従わず、承認しない決定をしました。
通知は27日午後に県庁に届く予定で、斉藤国交相は28日、知事に代わり承認し、政府は来月、工事に着手する方針です。
県側は上告の方針を示していますが、斉藤国交相は「地方自治法で上告は執行停止の効力は有しないと規定されている。最高裁で係争中でも代執行は可能」と強調しました。
（2023年12月26日放送「ストレイトニュース」より）
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