アメリカのバイデン政権は、ウクライナへの新たな軍事支援を発表しました。ただ、来年以降に支援が継続できるか議会の対立でめどは立っていません。
ブリンケン国務長官は27日、ウクライナに対して追加の弾薬などを含む最大2億5000万ドル＝日本円で354億円余りの軍事支援を行うと発表しました。
ウクライナ支援を巡っては、バイデン政権は追加の予算案が成立しなければ年内に資金が枯渇するとして、予算権限を持つ議会に働き掛けてきました。
しかし、ウクライナ支援に消極論が広がる野党・共和党が反対し、年内の合意には至りませんでした。
ブリンケン長官は、今回の支援が「今年最後だ」としたうえで、議会に対して「一刻も早く行動することが不可欠だ」と訴え、速やかに予算を承認するよう求めました。
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