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アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県が工事を承認しなかったことを受け、斉藤国土交通大臣は、県に代わって承認する「代執行」を行いました。国が地方自治体の事務を「代執行」するのは初めてのことです。

普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖での軟弱地盤の改良工事をめぐっては、福岡高裁那覇支部が沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じていましたが、県は承認しませんでした。

これを受け斉藤大臣は、国が承認を代わりに執行する「代執行」に踏み切りました。国が地方自治体の事務を「代執行」するのは全国初で、防衛省の沖縄防衛局は来月中旬にも軟弱地盤の工事に着手する見通しです。

沖縄県の玉城知事は、国の「代執行」を受けて、けさの会見で次のように述べました。

玉城沖縄県知事
「代執行に踏み入ることの問題は、沖縄県だけの問題ではありません。政府に対して何を求めていくかの問題点を、今般、我々は総点検しないといけない節目に来ていると改めて申し上げたい」

沖縄県は県が敗訴した高裁判決を不服として、きのう、最高裁判所に上告していて、玉城知事は、引き続き国に対し対話による解決を求めていく考えを示しました。

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