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　19日朝、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入りました。大物議員に対する逮捕起訴するにはハードルがあるとされるなか、特捜は最終的にどこに狙いを定めているのでしょうか。

　午前、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派や二階派の事務所に東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。押収した資料などから資金の流れについて調べを進めるものとみられます。

　捜索を受けた2派閥の幹部は…。

　安倍派　高木毅事務総長：「重大なことだと。捜査には協力して参りたい」

　二階派　中曽根弘文会長代行：「（Q.事務所に捜査が入ったが？）そこまでしか知らないから。きちんと対応しなきゃいけないのは間違いないでしょう」

　特捜部による派閥事務所への強制捜査は日本歯科医師連盟のヤミ献金事件以来、約19年ぶりとみられる異例の事態。

　野党からは…。

　立憲民主党　泉健太代表：「異常事態ですね。自民党の複数の政策集団に強制捜査が入る、そのこと自体が前代未聞です。重大な決意を持って東京地検特捜部は強制捜査に踏み切ったと思います」

　自民党最大派閥による政治とカネの疑惑は政権への影響も大きく、先週末に行われたANN世論調査では内閣支持率が政権発足以来、最低を更新。

　岸田総理大臣は国民の信頼回復のため、派閥や政治資金の在り方を見直す可能性にも言及しています。

　岸田総理：「党としても国民の皆さんの信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要であると思っています。政治資金の法律についてご指摘もありましたが、これはそういった（法改正などの）選択肢も決して否定するものではありません」

　さらに、19日の党役員会では「捜査の進展とともに全容、原因、課題などが明らかになってくると認識している」と発言。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp