政府が14日、発表したのは、海外経済の動向を分析した「世界経済の潮流」。その中で「リスク要因は、中国の不動産市場低迷による金融機関や地方政府の破綻」と言及しました。中国経済の低迷リスクです。中国では、不動産最大手が販売不振を理由におよそ１兆円の最終赤字を計上すると発表。不動産市場の低迷が改めて意識されています。また政府は、米中貿易摩擦による影響などもリスク要因だと指摘しました。この発表に先立ち、14日の東京株式市場で安川電機や日立建機など中国関連銘柄が下落。中国経済の先行き不安が、日本にも陰を落とし始めています。
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