自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部はきのう、安倍派の2人の国会議員と安倍派、二階派、岸田派の3派閥の会計責任者など、総勢8人を在宅のまま立件しました。
特捜部によりますと、派閥の政治資金パーティーをめぐり、おととしまでの5年間で収入と支出をあわせ、安倍派は13億5000万円以上、二階派は3億8000万円以上が政治資金収支報告書に記載されず、岸田派では2020年までの3年間で3000万円以上の収入が不記載になりました。
特捜部はきのう、安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告（76）と二階派の元責任者・永井等被告（69）を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴し、岸田派で当時会計責任者だった佐々木和男氏（80）を略式起訴しました。
議員側では大野泰正参院議員とその秘書が在宅起訴され、谷川弥一衆院議員とその秘書、さらに、二階俊博元幹事長の秘書も略式起訴されました。
長年、政治資金に国民の目が届かなくなっていた状態に特捜部がメスを入れた事件は、きのうの処分で大きな区切りを迎えました。
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