地震を受けた政府の対応について、国会記者会館から川西記者です。
政府は午後8時から特定災害対策本部を開き、松村防災担当大臣は関係省庁に対し、地方自治体など緊密に連携したうえで、被害状況に応じた人命第一の災害応急対策と、水道、電気などのライフラインや鉄道、道路などのインフラの早期復旧に全力で取り組むように指示しました。
また、地震による被害状況を把握し、地元自治体と連携するため、古賀内閣府副大臣をトップとする内閣府の調査チームをヘリで石川県庁に向け派遣しました。
このヘリには、帰省中で東京都内に滞在していた石川県の馳浩知事も同乗しています。
次に自衛隊の動きですが、防衛省によりますと、石川県輪島市の航空自衛隊輪島分屯基地に、住民らおよそ1000人が避難しているということです。自衛隊が毛布や水のほか、食料を配布して対応しています。
石川県の馳知事は自衛隊に対し、派遣要請を行っていて、すでに活動している石川県の部隊のほかに、▼近隣の富山や福井の部隊の隊員1000人が派遣準備中だということです。
林官房長官は記者会見で、「多数の家屋の倒壊が起きていて、石川県で生き埋めが6件発生をしている」と明らかにしていて、引き続き被害状況の全容把握に全力を挙げるとしています。
岸田総理も地震の発生からおよそ1時間後に総理官邸に入ったまま情報収集や分析にあたっているとみられます。
地震はまだ繰り返し起きていまして、津波警報も引き続き出されていることから総理官邸にも緊張感が走っています。
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