12,848 views since Nov 26, 2023

外為法違反（無許可輸出）罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが捜査の違法性などを主張して東京都と国に計約５億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で27日、東京地裁は「必要な捜査を尽くさなかった」として、都と国に計約１億6000万円の賠償を命じた。
　桃崎剛裁判長は警視庁の逮捕と東京地検の起訴が、いずれも違法だったと判断。公安部による同社幹部の取り調べについても一部、違法性を認めた。